1947-12-04 第1回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第44号
（一五條）七 特別選擧權は、引き續き六箇月以來市町村の區域内に住所を有していた者で、天災事變等に因りやむなく住所を移したため、その屬する市町村の議會の議員及び長の選擧權を有することができなくなつたものがあるとき、又はその者若しくは海外歸還者で市町村に住所を有するに至つたが、その期間がまだ六箇月に達しないものは、當該市町村の選擧管理委員會にその旨の申出をすることにより選擧權を有することができるものとすること
（一五條）七 特別選擧權は、引き續き六箇月以來市町村の區域内に住所を有していた者で、天災事變等に因りやむなく住所を移したため、その屬する市町村の議會の議員及び長の選擧權を有することができなくなつたものがあるとき、又はその者若しくは海外歸還者で市町村に住所を有するに至つたが、その期間がまだ六箇月に達しないものは、當該市町村の選擧管理委員會にその旨の申出をすることにより選擧權を有することができるものとすること
尤も地方自治法の改正案によりますれば、本人の申請によりまして、住居の要件に拘よらず、議會の議決を以ちまして被選擧權を附與されることになるそうでありますが、併しこれとても天災事變等の事柄によりまして住居を移した者、或いは海外歸還者に限られておりまするので、この委員の選任につきましては、これを嚴格に法的に制限するということは、先税申上げましたようにその選考を甚だしく窮屈にするのでありまして、この點は餘程緩和